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技能検定とは 射出成形 技能士

1.技能検定とは

技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で126職種の試験があります。

試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます

都道府県職業能力開発協会が実施する職種(111職種)の一つです。
前期・後期に分かれて実施されます。都道府県によっては試験を実施しない職種もあります。

2.技能検定日程

前期試験

(ⅰ)開催等級 1級、2級、3級(都道府県による)
(ⅱ)試験案内開始 3月1日
(ⅲ)申込受付期間 4月上旬
(ⅳ)実技試験問題公表 5月末
(ⅴ)実技試験 6月〜9月
(ⅵ)学科試験 8月〜9月
(ⅶ)合格発表 9月末

後期試験

(ⅰ)開催等級 特級
(ⅱ)試験案内開始 9月1日
(ⅲ)申込受付期間 10月上旬
(ⅳ)実技試験問題公表 11月末
(ⅴ)実技試験 12月〜2月
(ⅵ)学科試験 1月〜2月
(ⅶ)合格発表 3月中旬

3.受験申請

都道府県(職業能力開発協会)及び指定試験機関が実施する技能検定については、受検申請時に、本人確認書類(写し)の提出が必要です。

以下の本人確認書類の写しを、受検申請書とともに提出願います。
本人確認書類の例 (日本人、永住者、それらの配偶者等及び定住者)
① 運転免許証、個人番号カード(個人番号が記載されている箇所は黒塗りすること)、日本パスポート(写真欄)、住民票の写し、日本の官公庁が発行した身分証明書(氏名及び生年月日が確認できるものに限る。)
② 特別永住者証明書
③ 健康保険被保険者証
④ 生徒手帳、学生証(氏名及び生年月日が確認できるものに限る。)
本人確認書類の例 (1以外の場合)
① 外国パスポート(写真欄と日本国査証欄) ② 在留カード

都道府県職業能力開発協会が実施する職種については、お近くの都道府県職業能力開発協会から受検申請書をお取り寄せください。

4.受験手数料

技能検定試験の受検手数料は、以下のとおりです。
日本でものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、 35 歳未満の方が技能検定を受検する際に、実技試験の受検手数料が最大 9,000 円減額されます。対象は、受検案内等に示されるものづくり分野の職種で、2級又は3級の実技試験です。
なお、従来から、都道府県によっては、3級の在校生を対象として、実技試験の受検手数料を減額していることがあり、2つの減額を合わせて受けられます。詳しくは、都道府県の受検案内をご覧ください。

都道府県職業能力開発協会が実施する職種
* 学科試験受検手数料:3,100円
* 実技試験受検手数料:17,900円
※上記の標準額を目安に都道府県によって異なる場合があります。詳しくは都道府県または都道府県の職業能力開発協会へお問い合わせください。

5.試験内容

実技試験学科試験により行われ、両方の試験に合格することが必要です。
※実技試験か学科試験のどちらか片方のみ合格した方は、次回以降は不合格となった試験のみを受検し、合格することで、技能士となることができます。
(但し、特級については合格した日から5年間有効です。)

実技試験

職種によって次の(1)と(2)の両方を行う場合とどちらか一方を行う場合があります。

(1)製作等作業試験

制限時間内に物の製作、組立て、調整等を行う試験です。

(2)計画立案等作業

実際的な対象物または現場の状態、状況等について説明した設問により、判別、判断、測定、計算等を行う試験です。

学科試験

都道府県職業能力開発協会が実施する試験は、○×式と選択式により出題され、それぞれ25問ずつで全50問(特級は選択式50問、3級は○×式30問)です。民間の試験機関が実施するものは、職種によって異なります。

6.合否ライン

都道府県職業能力開発協会が実施する職種については、

100点を満点として、原則として

実技試験は60点以上

学科試験は65点以上 です。

7.等級

試験の難易度によって1級、2級、3級に分かれます。また、職種によっては難易度を分けないで行う単一等級もあります。さらに、職種によっては管理・監督者向けの特級があります。

受験資格
受検する職種での仕事の経験年数(実務経験年数)によって受検できる等級が異なります。
○特級・・・・・1級合格後5年以上
○1級・・・・・7年以上
○2級・・・・・2年以上
○3級・・・・・検定職種に関し実務の経験を有する者
○単一等級・・・3年以上

受験に必要な実務経験年数は、学歴や職業訓練受講歴等に応じて短縮されます。